介護保険＠入門ガイド

介護保険,住宅改修,障害福祉課 介護保険を利用して住宅改修をする場合ですが、以下の項目に対して改修が出来ます。この制度を利用できる方は65歳以上で介護認定を受けている方、または40歳以上で特定16疾病の方が利用する事が出来ます。 １．手すりの取付け ２．段差の解消 ３．滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ４．引き戸等への扉の取替え ５．洋式便器等への便器の取替え 「１．」～「５．」に付帯して必要な工事 行政に申請をした場合、行政にあるマニュアル通りの対応しかしてくれない事が多いのですが、上記「１．」～「５．」以外で生活に支障があると行政が認めた場合に限り、許可してくれる場合があります。 障害者手帳を持っている方で介護保険が受けられない方が住宅改修を行いたい場合は、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）を利用する事が出来ます。 介護保険を受ける前に、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）を受けることをお勧めします。（まぁあまりお勧めできる事ではありませんが。）２０万円までは利用者の１割負担となります。 これは意外と知らない方が多いと思いますが、住宅の改修を行うのは住宅改修業者（工務店）だけに限らず、ご家族で改修可能であれば住宅の改修は行う事が出来ます。 この場合は、業者に委託する場合と違い、人件費、工事費などは申請の対象外となります。対象になるのは改修に使用した資材の代金のみです。しかも要領収書でなくてはいけません。 結果、住宅を改修する際は色々と検討してみる事をお勧めします。 ----------

介護保険,改正,内容,介護 介護保険改正の内容を以下に記します。 ○事業の内容によって、事業者を選ぶ際の指定先が都道府県または市町村による指定となります。 ・都道府県の指定の場合：居宅サービス・居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなどです。 ・市町村の指定の場合　：地域密着型サービス（法78条の11）・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援事業者です。 ○更新制度が導入され、６年毎に更新を受けなければなりません。更新を受けなければ指定の効力を失う事になります。 ○今までは、介護支援専門員の資格に法律規定はありませんでした。しかし所要の規定が設けられる事になりました。 ・介護支援専門員証：介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修の課程を修了した方が都道府県知事の登録により介護支援専門員証が交付される事になりました。（法６９条－２） ・資格：更新制で有効期間は５年です。 更新時更新検収の受講が義務付けられています。 ・欠格事由：１．成年披後見人又は被保佐人 ２．禁錮以上の刑を処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 ３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者 ４．登録の申請前5年以内に、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者 ・・・・・・・以下省略（参照条文：法69条の２第1項1号～7号）・・・・・・・・ 上記のいずれかに該当する方は登録できません。 ○指定の際の要件を下記にしめしますが、基準がまだ具体的にない為大まかな内容になります。 １．法人であること ２．厚生労働省令で定める員数を満たしていること ３．厚生労働省令で定める設備運営に関する基準に合致していること ４．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと ５．申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せら れその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと ６．申請者が、第115条の８第1項又は115条の29第6項の規定により指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過 しない者でないこと ・・・・以下省略・・・・ ○事業者や、施設の指定の可否等の欠格要件 １．申請者が指定の取消しから5年を経過しない者であるとき ２．申請者が禁錮以上の刑を受け、その執行を終えていないとき ３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者であるとき ４．指定の申請前5年以内に、他のサービスに関し不正な行為をした者であるとき ----------

介護保険,医療費控除,医療費,対象者 介護保険を利用した場合、医療費控除は認められるのでしょうか？そういった疑問を持つ方は結構多いと思います。医療費控除は認められるのですが、一部認められないものもあるので、以下に示します。 平成１２年度税制改正により、医療費控除が認められることになり、平成１２年６月１２日の厚生省事務連絡にて、｢介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス及び居宅サービスの対価に係る医療費控除の取り扱いについて｣という文書が出されました。 介護保険を利用した場合、負担額が１割と言っても結構金額的にはかさむものですよね。少しでも医療費控除とされ自己負担を減らしてもらうよう、きっちりと申請をした方がいいと思いますよ。 尚、医療費控除を申請する際には領収書が必要となりますので、きちんと保管しておいてくださいね。後は様式が指定されているので注意してくださいますようお願いします。 【指定介護老人福祉施設】 利用できる対象者は要介護度1～５の要介護認定を受けている方です。 費用は介護費に関する利用者が負担した自己負担額と、食費で支払った額の半額に相当する金額です。 【在宅サービス】 ケアプランを作成している方で居宅サービスを利用している場合は、全額控除されます。ケアプラン外のサービスの場合は控除対象外となります。 ○医療控除対象外のサービス ・認知症対応型共同生活介護 ・介護予防認知症対応型共同生活介護 ・特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・介護予防特定施設入居者生活介護 ・福祉用具貸与 ・介護予防福祉用具貸与 ----------

介護保険,訪問介護,料金,内容,サービス 訪問看護とは、ホームヘルパーなどが要介護者・要支援者の自宅へ訪問をして、日常生活上の世話（入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他）を行うサービスの事を指しています。 【身体介護】 利用者の体に直接触れる形で行う介助サービスで、排せつ・食事介助や清拭・入浴、身体整容などがあります。 日常生活を送る上で、必要となる機能向上の介助サービスや助言を行います。 料金ですが、３０分未満2,310円、30分以上1時間未満 4,020円、1時間以上1時間30分未満 5,840円と設定されています。 【生活介護】 日常生活の援助（掃除、洗濯、調理など）を行います。 料金ですが、30分以上1時間未満 2,080円、1時間以上1時間30分未満 2,910円 と設定されています。 【乗降介助】 通院をする際の乗車や降車の際の介助を行います。 料金は基本1,000円ですが、夜間（18時～22時）早朝（6時～8時）は２５％増し、深夜（22時～6時）は５０％増しと設定されています。 介護保険を利用する場合、利用者の負担は１割と設定されています。 ただし、平成12年4月1日以前の1年間にホームヘルプサービスを利用したことがある所得の低い世帯の高齢者の場合は負担が３％と軽減されています。ですが、平成15年7月1日からは6%となり、平成17年度からは通常と同様の１割負担となっていますので、低所得者の方に関しては手痛い出費となると思います。 介護保険の介護サービスを利用する際は、居宅介護支援事業所に相談して介護サービス計画を作成してもらってください。 ----------