福祉,仕事,職能判定員,職業能力,身体障害者更生相談所
職能判定員の仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助することです。
おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いています。
身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっています。
職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。
職業能力の判定とは、身体的・知的能力に応じた職種に就けるように行なわれるもので、適性検査と同じようなものです。
具体的には、作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力をできる限り正確に把握します。
この際には、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが重要です。
障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っています。
しかしながら、職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、残念なことに専門職としても確立されていません。
身体障害者・知的障害者更生相談所の場合ですと、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。
身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格しなければなりません。
自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。
そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。
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福祉,仕事,知的障害者相談員,地域ボランティア,業務委託
福祉の分野で活躍している人はたくさんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。
仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。
全国にいる４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含めて）のうち、およそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。
そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっています。
具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
相談員という名がつきますが、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます。
また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。
知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが事実です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。
また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。
知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。
また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。
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福祉,仕事,精神保健福祉相談員,保健所,保健師
福祉の分野の中でも、特に精神障害者にかかわる仕事として「精神保健福祉相談員」があります。
地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者やその家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰できるようにさまざまな援助を行なうのが精神保健福祉相談員の仕事です。
具体的な仕事内容は、精神衛生に関する相談に応じるほか、管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導、患者家族会などの活動に対する援助や指導、教育や広報活動および協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などです。
近年の精神障害の入院受療率は、循環器系の疾患とならんで最も高く、それにともなって保健所業務のなかに占める精神保健業務の割合も増加の傾向にあります。
精神保健福祉相談員は、保健師などから分化した、比較的新しい仕事です。
保健師以外の資格としては、精神保健福祉士を持っていると、働く際に有利といえるでしょう。
精神保健福祉相談員は保健所や保健センターで働く公務員なので、就職するにはまず公務員試験に合格しなければなりません。
その後に
●精神保健福祉士の資格を持っている
●大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
●医師である
●厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある
のいずれかの要件を満たしていれば配属されます。
しかし、すぐ精神保健福祉相談員として働けるとは限らず、まず保健所の保健師として配属され、経験を積んだうえで職務に就くことが多いようです。
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福祉,仕事,社会福祉士,資格,国家試験
福祉や介護にかかわる仕事に就きたいと考えているたくさんの人が取得を希望する資格が「社会福祉士」です。
この資格は、厚生労働大臣の指定を受けた（財）社会福祉振興・試験センターが実施する国家試験で、福祉系大学を卒業するほか、社会福祉士一般養成施設を卒業するなどして受験資格を得た人が受けることができます。
受験資格等の詳細は（財）社会福祉振興・試験センターに問い合わせるか、ホームページなどでも確認できます。
社会福祉士は、専門的な知識や技術をもって、身体や精神に障害がある人や生活環境上の理由から日常生活を営むのに支障がある人々に対し、福祉に関する相談に応じたり、助言や指導、その他の援助を行ないます。
「社会福祉士」というのは、資格であって、職種ではありません。
では、社会福祉士の資格を持った人は、どのような場所でどのような職種として仕事をしているのでしょうか。
公的機関では、市区役所、福祉事務所、児童相談所、身体障害者・知的障害者更生相談所に所属し、ケースワーカーや児童福祉司、身体障害者福祉司などの相談援助職員として仕事にあたります。
社会福祉施設では、生活相談員、児童指導員、母子指導員などとして働きます。
社会福祉協議会では、福祉活動指導員、福祉活動専門員として、地域住民の福祉に関する相談を受けたり、福祉サービスの企画・実施にあたります。
保健医療機関では、医療ソーシャルワーカーとしての仕事に従事します。
また、シルバーサービス産業でも、利用者へのケアの質や提供品の質の向上をめざすために、社会福祉士の専門性が必要とされています。
このように社会福祉士は、福祉分野において広く活躍しているわけですが、社会福祉士に求められるのは資格取得の事実だけでなく、むしろ専門知識と専門技術の土台となる個人の人間性です。
利用者をひとりの人として尊重し、人は成長するという強い意志を持っていなければなりません。
そうした土台のうえに、専門知識と技術、一般教養と職業倫理を持ち合わせた人が、信頼される社会福祉士になれるといえるでしょう。
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福祉,仕事,介護福祉士,高齢者,在宅
少子高齢化が叫ばれてもう十数年が経ち、日本は超高齢化の時代に突入しています。
2015年には、65歳以上の人が総人口に占める割合が約25％にもなると予想されています。
そんな高齢化社会に対応し、寝たきりの高齢者や障害を持った人が安心して介護を受けることができるように、介護の専門家として1987年に制定されたのが介護福祉士の国家資格制度です。
介護とは、身体や精神上の障害によって日常生活を営むうえで支障がある人を対象に、動作・家事・健康管理・社会活動を援助することです。
入浴や排泄、食事、洗面、着替え、歩行などの直接介護を行なう、中心的な役割を担うのが介護福祉士で、ケアワーカーとも呼ばれています。
具体的な仕事としては、掃除・洗濯・調理などの家事援助、入浴・排泄・着替えなどの身辺介助、薬の管理・病院への付き添いなどの健康管理、余暇活動参加などの社会活動援助などが挙げられます。
このように、単なる介護に関する技術ばかりでなく、調理、栄養学、心理学、医学一般、福祉などのさまざまな分野の知識も要求されることになります。
さらに、高齢者や障害児者が対象であるため、入浴や移動時などの介護では体力と機敏な動作も要求されるかなりハードな仕事です。
また、要介護者の家族に対して、介護に関する助言なども行ないます。
福祉の現場では、さまざまな専門職の人々がチームを組んで介護を担っています。
その中で介護福祉士は介護援助の専門職として、施設と在宅の両分野にわたって仕事をします。
特に在宅に関しては、介護保険制度の導入による「施設入所から在宅支援へ」という流れの中で、今後、より介護福祉士が活躍する場となっていくでしょう。
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